FXで老後資金を考える
事前準備から終活期まで
年金・預貯金だけで大丈夫?
なぜいま資産運用なのか?

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老後2000万円問題とは?

2019年6月3日に金融庁の金融審議会市場ワーキンググループが、個人の資産形成を促す報告書を提出しました。この中で、公的年金以外に老後資金2000万円が必要との試算をだしたことで、物議をかもしました。

年金 報告書では、超長寿社会を踏まえると、公的年金以外に 「老後資金2000万円が必要」で、
それには長期的なライフ・プランを検討し、具体的なシミュレーションを行うことが重要であるとしつつ、「現役期であれば長期・積立・分散投資による資産形成の検討を」行うのが重要である、とされています。

その後、安倍首相が平均値での乱暴な議論は不適切であったなどとしていましたが、実際に老後いくら必要なのか?

人生100年時代と言われだしたことで、定年を迎えたあとの生活についての資産形成は誰もが考えるテーマだと思います。

以前は、お金を預貯金しておけば利息がもらえた時代で、年金もある程度もらえていました。しかし、今は違いますし、人口が減少している日本ではこれから未来に向けてもっと年金は減っていきどんどん厳しくなっていくでしょう。

この度の新型コロナウイルスの景気対策でのツケとして、年金額の減少、年金支給年齢の後ろずれ、消費増税などが発生する可能性も否めません。

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家族構成の変化

令和の時代を迎えた現在、平均寿命は男性約81歳女性約87歳と大きく伸び、医療技術の進展と相まって、今後も更なる長寿化が見込まれています。

こうした長寿化に伴い、ライフスタイルの変化や高齢者の介護の増加など、社会の様相も大きく変容してきました。

いわゆる「失われた20年」と呼ばれる経済停滞の中、収入等は伸び悩むとともに少子高齢化による人手不足などを背景として就労期間が延長されつつあるなど、就労環境も大きく変化しています。更に、高齢の世帯を中心として、資産の保有状況も一様ではなくなってきています。

人口ピラミッド1975人口ピラミッド2020

まさに人生100年時代となりましたが、かつて富士山型(1975年)といわれた家族構成は、現在はツボ型(2020年)であり高齢者が若年者に比べと突出しています。

現在若者といわれてる皆様がこの世代になったときはさらに高齢者層が厚くなる可能性があります。 2025年には30%2060年には約40%に達すると予測されています。

家族構成も複数世代同居という、サザエさんのような家族構成から、夫婦と子供という核家族というのが一般的な家族像のイメージという方が多いかもしれませんが、現状は晩婚未婚化が進み夫婦のみの世帯、なかでも一人暮らし世帯が最も増加しています。また、持ち家比率も60歳以下は減少しています。

結婚後、夫婦と子供、親と同居し、持ち家を持ち、老後の親の世話は子供がみるというようなかつて標準的と考えられてきたモデル世帯から、高齢者が単独で生きれる社会になってきたということでもあり、悲観的な面ばかりではありません。

図の出典:国立社会保障・人口問題研究所ホームページ (http://www.ipss.go.jp/

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高齢者の就労状況

日本の高齢者は総じて元気で、統計上でもきちんと証明されているといえます。

65-69歳の労働力率高齢者の体力・運動能力

独立行政法人労働政策研究所・研究機構のデータブック国際労働比較2019(上左グラフ)によると、65 歳から69 歳の男性の58%女性の37%が働いており、これらの比率は世界でも格段に高い水準です。 一般的に、この世代を高齢者とは呼ばないですが、退職後の年代の統計としていますので65歳以上としておりますが、高い就労水準です。

体力レベルを見ても、現在の高齢者は過去の数値と比べても高い水準です(上右グラフ)。 また、アンケート結果では、60 歳以上で仕事をしている者の半数以上が70 歳以降も働きたいと回答してます。

数学的思考能力と年齢の関係なお、思考レベルも高く。OECD の調査(右グラフ)によれば、60 歳から65歳の日本人の数的思考力や読解力のテストのスコアは、なんと!OECD 諸国の45歳から49歳の平均値と同じ水準となっているということです。

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ちなみにOECDとは、37カ国の加盟国で成り立つ経済発展に尽力する組織で、南北アメリカから欧州、アジア・太平洋地域にまで広がっています。その多くは先進国となっております。

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こうした現状を踏まえれば、高齢者の就労継続は今後も続くのではないかと考えられます。一方で、若年層を中心に働き方は多様化しており、最近では、転職はもちろんのこと、副業という形態で、個人が複数の仕事を持つという形式は増えてきていますし、特定の企業や組織に属さず働く、いわゆるフリーランスという働き方なども増加してきているのも事実です。

老後の収入面といえば退職金と年金給付制度がこれまでの老後生活のベースになっていましたが、退職金給付制度がある企業の割合は徐々に低下をしており、2018 年で約80%となっています。これらを踏まえ、若年層の就労形態を考えますと、退職金や年金だけで生活するといったモデルは成り立たない状況へ変化しています。

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高齢者の収支状況

世帯主の年齢階級別収入の推移世帯主の年齢階級別消費支出の推移

バブル崩壊以降、景気停滞の影響で、賃金も長く伸び悩んでおり、各世代の収入は全体的に低下傾向となっています(上左グラフ)。支出もほぼ収入と連動しており、過去と比較して大きく伸びていません(上右グラフ)

年齢階層別では、30代半ばから50代にかけて、過去と比較して低下が顕著であり、65歳以上においては、過去と比較してほぼ横ばいの傾向が見られます。

図の出典:金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」令和元年6月


そして下の帯グラフですが

65-69歳の労働力率

60代以降の支出は減少傾向にありますが、収入も年金給付に移行するなどで減少しているため、あくまで平均的ケースですが、高齢夫婦無職世帯の毎月の収支は5万円程度の赤字額と算出されています。

老後の生活においては年金などで足りない部分は、保有する金融資産から取り崩していくこととなります。不足額約5万円が毎月発生する場合には、20年で約1,300万円、30年で約2,000万円が必要になります。

この金額はあくまで平均の不足額から導きだしたものであり、不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なりますが、これまでより長く生きる以上、いずれにせよ今までより多くのお金が必要となり、長く生きることに応じて資産寿命を延ばすことを考えていく必要があります。

なお、米国では75歳以上の高齢世帯の金融資産はここ20年ほどで3倍ほどに伸びている一方、日本の同年代の高齢世帯の金融資産はほぼ横ばいで推移しており、対照的な動きとなっています。なぜかと申しますと、ご存知の通り、米国では株式投資などが積極的に行われており市況が好調だったことに加え、401(k)プラン等の制度的な後押しもあり、現役期から資産形成を継続していたためと考えられます。

図の出典:総務省 家計調査2017年より作成

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年金の給付水準

では今後の年金はいくらくらいもらえるのか?

政府は国民に対して年金財政の現状と見通しを5年ごとに示すよう法律で定められています。 年金の給付水準は、額ではなく価値として給付時の現役世代の平均手取りの収入に対する割合で、水準を定めています。

この水準を所得代替率といいます。 年金の「金額」を固定すると、物価や給与水準の上昇があったときに、年金の価値が下がってしまう恐れがあります。これを避けるために、公的年金ではモデル年金と所得代替率を設定し、給付開始時の現役世代の手取り収入と比べてどの程度の年金額を受け取れるか、というものさしを設けています。

最新の情報で厚生労働省が2019に社会保障審議会に、5年に一度の年金財政の長期見通し「年金財政検証結果」を提出したものによれば

所得代替率 61.7%

と5年前からやや低下しています。

この比率は、実質賃金の伸びが1%以下の状況が続くと2050年代には40%台まで低下するとしています。 政府は「代替率50%維持」を掲げており、50%を切るような状況の場合はあらたな提案があるかもしれませんがこういった老後の年金も期待できない状況を踏まえても、長寿の時代の今、どの年代であろうと、今が一番若いということで、早ければ早いほどお金を蓄える時間が長くあります。

貯蓄を意識しながら、少額からの資産投資もできるFX資産寿命を伸ばすことを考えてみてはいかがでしょうか。当社では3つの提案をご用意し、お待ちしております。

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上田ハーロー株式会社 久岡 美和子講師:久岡 美和子
(上田ハーロー株式会社 外貨保証金事業部)
シンガポール市場で培った投資顧問経験を活かしたスイング目線。為替の基本をわかりやすく解説します。顧客向けサポート力は抜群。